2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
無電柱化につきましては、委員御指摘の無電柱化推進法がございまして、これに基づき着実に推進する、これは当然のことでございますけれども、強風による飛来物等を原因とする電柱倒壊を抑制できるという利点がございますので、エネルギー政策上、電力安定供給の観点からもこの無電柱化を推進すべき、こういうふうに認識しているところでございます。
無電柱化につきましては、委員御指摘の無電柱化推進法がございまして、これに基づき着実に推進する、これは当然のことでございますけれども、強風による飛来物等を原因とする電柱倒壊を抑制できるという利点がございますので、エネルギー政策上、電力安定供給の観点からもこの無電柱化を推進すべき、こういうふうに認識しているところでございます。
現在、緊急輸送道路におきましては、道路閉塞を防止する無電柱化を重点的に進めているところでございますが、委員御指摘のとおり、電柱倒壊リスクの高い市街地の緊急輸送道路でも、令和元年度末時点におきまして約三八％しか無電柱化が実施できていない状況でございます。
このうち、五か年加速化対策では、市街地等の緊急輸送道路における無電柱化対策が掲げられており、電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路、約二万キロメートルにおける無電柱化着手率を、令和元年度の約三八％から、令和七年度までに約五二％まで上げることとしております。目標に沿った着実な事業の推進とともに、無電柱化完成率を上げていくことは大変重要なことであるというふうに思います。
このため、緊急輸送道路については、道路の閉塞を防止する無電柱化を重点的に進めているところですが、お話がありましたとおり、電柱倒壊リスクの高い市街地の緊急輸送道路でも約三八％しか無電柱化が実施できていないという状況でございます。
二〇一九年の台風十五号では、千葉県などにおいて約二千本の電柱倒壊や欠損が発生しました。避難や緊急活動、緊急物資の輸送、復旧活動に支障を及ぼすとともに、最大で約九十三万戸が長期間にわたり停電するなど、日常生活に大変な支障を来しました。
現在、災害時の救命活動や復旧活動に必要な緊急輸送道路において重点的に無電柱化を進めておりますが、電柱倒壊リスクの高い市街地等の緊急輸送道路でも約三八％しか無電柱化が完了していない状況です。
ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、無電柱化は強風による飛来物等を原因とする電柱倒壊を抑制できる利点などがありますため、電力の安定供給やエネルギー政策上の観点からも推進すべきものと認識してございます。
○池田政府参考人 ただいま委員御指摘のとおり、道路に関しましても、昨年度の西日本豪雨や本年度の台風十五号、十九号などにおきまして、電柱倒壊による孤立集落の発生や復旧活動の障害が生じました。 また、高速道路につきましても、四車線区間については土砂崩れの際も通行どめの期間が短期間で済んだ一方で、二車線の区間については通行どめの解消までに時間を要した事例がございました。
特に、今委員の御紹介ありましたように、奄美群島など島嶼部においては、これまでの台風による電柱倒壊が島民の方々の生活や産業に大きな影響を与えているということで、大きなこれは課題であるというふうに認識をしております。
一方、和歌山県では、昨年九月の台風により多数の倒木や電柱倒壊の被害を受け、復旧に多大なる時間を要した経験から、本年四月に災害時における停電・通信障害の早期復旧に係る協定を関西電力及びＮＴＴ西日本とそれぞれ締結しています。こうした協定があれば、倒木の管理者の区分にかかわらず作業が行え、復旧速度が加速したとも考えられます。
このような中、政府は、無電柱化推進計画に加えて、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策として、緊急輸送道路のうち、電柱倒壊の危険性が高い約一千キロの無電柱化に着手しようとされている。 しかしながら、全国にはいまだ約三千六百万本の電柱が立っています。おまけに、毎年約七万本ずつふえているとお聞きをします。
また、電柱倒壊の危険性の高い市街地の緊急輸送道路の区間約一万キロのうち、災害拠点へのアクセスルートで事業実施環境が整った区間約一千キロについて無電柱化を実施するとしています。 この橋梁の耐震化も無電柱化も、まさに事業実施環境が整うことがこれらの策の必須条件になるわけですけれども、今後どのように努力をしていかれるのか、国土交通省にお伺いいたします。
また、昨年の七月豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震など自然災害が相次いだことを受けまして、内閣府の指示による重要インフラの緊急点検が実施され、その結果、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策として、二〇二〇年度までに電柱倒壊の危険性が高い市街地の緊急輸送道路のうち災害拠点へのアクセスルートおよそ千キロメートルについて工事を着手していくことが示されています。
また、もう一点の大阪府泉南市でのＮＴＴ柱が倒れた件でございますけれども、電柱に関しましては基本的に風の影響では倒れない設計となっておりますけれども、倒木や、あるいは風で飛来してきた飛来物が電線等に引っかかり電柱倒壊等につながる場合があるというふうに伺っております。
昨年九月の台風二十一号では、大阪府を始めといたしまして多数の電柱倒壊による道路閉塞が発生をいたしまして、救命活動等に支障を来すなど、国民生活に重大な影響がありました。 このため、無電柱化推進計画や防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づきまして、二〇二〇年度までの三年間に、緊急輸送道路等において二千四百キロメートルの無電柱化に着手することとしております。
これを受けまして、政府全体で進めております重要インフラの緊急点検の一環といたしまして、強風による電柱倒壊を回避する観点から、緊急的に進める無電柱化の区間の点検を進めており、その結果を踏まえ、今後三年間で集中的に対策を実施をしてまいります。
災害時の電柱倒壊というのは、電力の供給に支障が出るだけではありませんで、いわゆる緊急輸送道路の通行が妨げられたりするということで、市街地の防災・減災にとりましても大きな課題となっているところであります。
さらに、現在、これに加えまして、政府全体で進めております重要インフラの緊急点検の一環といたしまして、台風二十一号の強風による多数の電柱倒壊を踏まえまして、強風による電柱倒壊回避の観点から、緊急的に進める無電柱化の区間の点検を進めているところでございます。
特に、南海トラフ巨大地震等の発生時など、電柱倒壊による道路閉塞の防止、これはどうしても防がなきゃいけないというふうに考えております。 このため、昭和六十一年から、関係機関とともに計画的に無電柱化を進めてきております。これまで、全国で九千キロメートルの無電柱化が図られているところです。
○政府参考人（金澤薫君） 昨年、宝塚市で発生いたしました電柱倒壊事故について、その原因について申し上げますと、コンクリートのひび割れしていた部分から雨水等が入りまして電柱内の鉄筋が腐食し倒壊したというふうに聞いております。その結果、付近を走行中の乗用車の上に倒れまして、三名が負傷したというふうに聞いております。